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「おとり物件」これを読めばもう騙されない!見極め方や注意した方がいい不動産屋の特徴まで徹底解説!

更新日:2022年7月3日


「実際は契約できないのに不動産賃貸サイトや店頭に掲載されている物件」のことです。釣り物件やおとり広告とも呼ばれています。 ​ いままで「物件情報サイトで住みたい物件を見つけて不動産会社に行ったら募集終了と言われ他の物件を紹介された。」という経験はありませんか? ​ 実際には契約できない物件なので「内見したい」と思って不動産屋に行っても、別の物件を紹介されます。



なぜ、おとり物件が存在するの?



おとり物件は、広告している不動産屋の「不注意から生まれるもの」と「悪意を持って行われるもの」の2パターンに分けられます。


不注意から生まれるパターン

不動産屋(仲介会社)の不注意によって、実際には募集していない物件が広告宣伝したまま放置されてる場合があります。 ​ インターネットに掲載した当初は取引可能だった物件が、その後に成約になり募集が終了し、そのまま削除し忘れで更新になってしまっていたり、成約済の状況を適切に把握せずに、結果的におとり物件になってしまってるケースがあります。


悪意を持って行われるパターン

実際に存在しないのに、集客する(問合せの数や来店の数を増やす)ためにわざと広告掲載して、実際には契約できないと知っていながら、好条件の物件を広告宣伝している悪質なパターンです。 「実際に存在しない」という言葉には複数の意味があり、

  1. 募集終了した物件を広告のような役割で掲載

  2. 物件そのものが存在していない

  3. 物件は現実に存在しているけど募集の内容が違う

といったケースが多いです。 そして、お店に呼んで来店したお客様には「先ほど別のお客様で契約が決まってしまった」と言い、別の物件を紹介して成約に繋げようとするのです。




ポータルサイトのおとり物件の割合は?





2021年2月に公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会が発表した大手賃貸不動産サイトを対象におこなった調査(第8回:インターネット賃貸広告の一斉調査報告)によると、 ​

  • おとり物件(違反物件)の割合:12.2%

  • おとり物件を掲載した違反事業者の割合:36.6%

という結果でした。 大手賃貸不動産サイトというのは、一般的にお部屋探しをする際によく使われてるポータルサイトで「at home、CHINTAI、LIFULL HOME'S、SUUMO」4つのサイトです。




おとり物件は法律で禁止されている


おとり物件を広告する事は悪質な集客方法として法律で禁止されており、不動産業界(不動産公正取引協議会連合会)として自主規制の対象となっています。 ​ 「不動産の表示に関する公正競争規則及び施行規則 第21条」によると、以下に該当する物件の広告をしてはならないとされています。



​①物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
②物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
③物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

また、「宅建業法 第32条:誇大広告等の禁止」においても、著しく事実に相違する誇大広告等は全面的に禁止されてます。 悪質な広告を掲載し続けている不動産会社は、営業停止などの厳しい処分を受けるとなってます。(大手不動産会社をはじめ、おとり広告をしていたのが発覚して行政処分を受けている業者はいます)



なぜ、おとり物件は無くならないのか






法律で禁止されているのにも関わらず、なぜおとり物件は無くならないのか? それは、情報がオープン化されていない為、お客様側から見た時に「おとり物件かどうかを見分けるのが難しい」事が要因です。 現在の不動産業界は、体質自体が古く、お客様側が物件情報を不動産会社に問い合わせなければ本当に募集があるのかわからない仕組みです。 ​ ポータルサイト上では同じ物件広告が乱立しており、まともに物件広告を載せてるだけだと他社と差別化を図る事ができないと考える不動産会社が多いため、前述したように集客の目的でおとり物件やおとり広告を掲載する会社が後を経たないのです。



おとり物件の見極め方や避けるべき不動産屋の特徴

おとり物件&注意すべき広告の特徴​


  • 物件の細かい内容や条件の記載がない(詳細はお問い合わせください等と書かれている。)

  • 周辺環境の画像だけで、物件の写真が何も登録されていない。

  • 別物件の写真と同じ画像(建物やお部屋の写真)が掲載されてる

  • 家賃相場よりも少し安い金額設定になってる

  • あきらかに条件が良すぎる物件

  • 1社しか募集を出していない物件(「取引態様:仲介」と記載の場合)

  • 募集掲載を出してから日数が経っている物件情報



避けるべき不動産の特徴

  • お店に行かないと詳細を教えてくれない

  • 現地待ち合わせで内見をさせてくれない

  • 電話の対応が異様に悪い

  • ネット口コミの評価が悪い(「店に行くと別物件を勧められた」と書かれてる場合は注意)

  • 路上に許可なく看板を出して集客(敷地外に置くのは違法)

  • 店頭に貼られている募集広告図面の紙が古い(変色してたりボロボロ)

おとり物件に騙されないためには、上記のような物件広告や、不動産屋を避けて、不動産屋の店舗に行く前に「本当に物件が空室かどうか」確認するようにしましょう。



ichikariがおとり物件ゼロの本当の理由


ichikari(イチカリ)では、ポータルサイトなどに物件の広告は掲載しておらず、お客様とはオンラインでのやりとりの為、おとり広告を掲載してもお互いの利益にならないので、そういった広告は一切ありません。 そして、「一律報酬」の不動産屋のため隠す必要がないので、お客様には物件のご提案をする際に不動産業者のみが使える専用サイト(レインズ/ATBB)を直接お見せしてオープンなスタイルでご案内をしています。



そのため、お客様は管理会社や貸主が登録した物件データベースを直接見る事ができますので、おとり物件もありませんし、募集掲載も常に最新のものとなりますので、透明性の高い情報から安心して探す事ができます。

利用方法は簡単で、LINE電話やZOOM通話を利用する事で、ichikariエージェントのパソコンの画面をお客様のスマホでも見れるように画面共有をする事ができますので、わざわざお店に行かなくてもスマホ一つあれば大丈夫です。

また、内見予約や申し込みの手続きなども、その場でできますのでお部屋探しの最初から最後まで来店の必要がありません。

対面で相談したいという方にはお探しエリアのカフェでお待ち合わせして、一緒に物件を探す事ができますのでお気軽にご相談下さいませ。

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